「再発防止」という言葉は、発するタイミングによってニュアンスがどんどん変わってくる。

事件についての真相究明があらかた済んで、それと並行して「再発防止」というのであれば、解決に向けて、順当なステップを踏んでいるとみることができる。こういうマネジメントができる人は信頼できるだろう。

しかし、事件の全貌がろくにわかっていないのに、いきなり「再発防止」というのは、単なる「幕引き」の言葉だ。
昔、中国で新幹線の事故があった時に、捜査をろくにしないまま当局が「再発防止委員会」を立ち上げて、世間からもう批判を食らったことがある。

今回のオンラインカジノの問題は、事件の全容も、関与した人物も、何も明らかになっていない。その時点でNPBトップの榊原定征コミッショナーは
「問題解決に向けて球界全体として取り組むとともに、選手、関係者への啓発活動をシーズンを通じて継続してほしい」
と言った。
相変わらず「中身には一切関与しない」“名誉会長”的なスタンスからの言葉ではある。




この日行われたNPBと12球団の代表者による実行委員会では、冒頭のコミッショナーの発言以外、オンラインカジノの問題に関する言及はなかったとのことだが、具体的なことが何も明らかになっていないのに「関係者への啓発活動」を指示したということになる。

誠に気持ち悪い状況だが、NPBは何かを「待っている」のだと思う。吉本興業もそうではないかと思うが、近く、警察当局から何らかの「発表」があるのではないか。

オンラインカジノに関しての事実関係が明らかになり、当局が把握しているカジノ顧客について、何らかの発表があるのではないか。
NPBも吉本も、それを待って処分を下すつもりなのではないか。

ただ、当局側から何らかの「匂わせ」があって、NPBは事件の規模、カジノ利用者の「程度」などについて、一定程度把握している可能性もあろう。
「大事ではない」という感触があるから、このタイミングで「再発防止」と言っている可能性はあるだろう。




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