519ZCtLU-UL._SY445_SX342_PQ95_


日経新聞
ネットの有害情報「違法化」提起 総務省、オンラインカジノ誘導など
今、日本のオンラインカジノユーザーは336万人、年間の賭け金の総額は1兆2400億円に上る。
日本は「違法」なのにもかかわらず、世界有数の「オンラインカジノ大国」になっている。

ここまで巨大化したユーザーを取り締まるのは実質的に不可能だ。

警察当局は、オンラインカジノの「違法性」については、早くから認識していながら、有効な取り締まりをせず放置した。
オンラインカジノは明確に「ブラック」なのに、警察が取り締まらなかったからユーザーたちは「グレーゾーン」と勘違いして深みにはまっていったのだ。
オンラインカジノ業者も「外国だからOK」「日本では取り締まれない」などと事実と異なる説明をして、日本のユーザーを篭絡していったわけだ。

なぜこういうことになったのか?
日本の警察が、ギャンブルに対して「きわめて甘い」という体質の問題があるだろう。
パチンコは、公営ギャンブルではなく単なる遊戯であり、パチンコ玉を換金するのは違法だが、これを一時的に商品に代えて、それを換金すれば「合法」という、抜け道を永年許してきたのは「警察」だ。
パチンコ業界は、警察OBを業界団体の幹部に迎えて厚遇することで「癒着の構造」を作り、実質的な違法賭博を警察が看過する体制を作ってきたのだ。
パチンコは日本で差別されてきた韓国や北朝鮮出身者が経営することが多い。韓国にも一時期パチンコが上陸したが、韓国政府は「常習性が強い」として禁止にした。
しかし日本は警察、さらには「自民党遊技業振興議員連盟」などによって容認されてきた。この間、パチンコ依存での生活破綻者はたくさん出ている。
要するに警察は、一部分ではあるが腐っているわけだ。

その体質があるため、オンラインカジノがここまで巨大な違法賭博になるまで、取り締まることができなかったのだろう。

プロ野球では8球団16名のオンラインカジノ利用者がいたことが発表されたが、そんな可愛い数字ではない。忙しいプロ野球選手にとって、オンラインカジノは「最大の娯楽」になっている。オンラインカジノでの負けが込んで首が回らなくなり、退団した選手も何人かいるのだ。

IMG_5545


恐らく文春あたりが取材を始めているだろうが、第2の「黒い霧事件」みたいになる可能性もある。

警察は、オンラインカジノの取り締まりに、ようやく重い腰を上げたが、すでに手遅れだろう。
警察の不作為の責任はあまりにも重い。

IMG_9320





Note


私のサイトにお越しいただき、ありがとうございます。ぜひコメントもお寄せください!

好評発売中!

81UUCLO+nDL._SY466_

https://amzn.to/47hJdhC

81RuVXKYO8L._SY522_


2023年森原康平、全登板成績

NOWAR