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Jリーグの振興に行政が税金投入を決めると、一部住民から猛反発が来る。
「税金を使って一企業=Jクラブを支援するのか」
「市民が使えないスポーツ施設を税金で建てるのか」

こうした一部市民のクレームの背景にあるのは特に地方を中心に「スポーツに対する無理解」があると思う。

今の考え方では、スポーツは「健康で文化的な生活を送る」という「基本的人権」の一環であり「スポーツをする」のは、「住民の権利」と言う考え方がある。

そしてプロスポーツは「エンタテイメント」であるとともに「スポーツ振興の担い手」であり、スポーツの楽しさ、魅力を人々に伝える役割をする。

行政にも「スポーツ振興課」と言う部署がある。地域スポーツを盛んにして、健康増進を図るのが主要な目的だ。とくに高齢化が進む中で、高齢者にスポーツを奨励することで高額な医療費を削減することも重要な課題になっている。

しかしスポーツ振興課の行政職員が呼びかけても地域住民がスポーツを始めることはない。そこを担うのが、トップ選手を擁するプロスポーツなのだ。
有名な選手がパフォーマンスを見せれば、住民がたくさん集まり、スポーツに興味を持つようになる。こうしたプロスポーツを絡めてプロモーションがスポーツ振興課の重要な仕事になっている。

行政単独ではできな「スポーツ振興」をプロスポーツが補完しているのだ。

そのうえプロスポーツチームができることで、本拠地には試合のたびに多くの観客が集まり「賑わい」ができる。
そうした経済効果もあるのだ。

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「住民のためだけならこんな贅沢なスタジアムは不要だ」
というかもしれないが、体育館クラスのスタジアムやグラウンドを建てるだけでは、住民の注目は集まらない。またその施設の運営で利益を生むこともできない。

特に地方の人の中には「スポーツは遊び、道楽」と言う認識の人も多い。

地方の一部住民のスポーツへの無理解が、サッカーやバスケットボール、野球独立リーグにとっては克服すべき大きな壁になっている。




Note


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