2015年にJFL入りし、J3入りを目指したFC大阪は、J3に昇格するには
「ホームスタジアムの収容人員は原則として5000人以上を求める」
という要件を満たす必要があり、2019年、東大阪市をホームタウンとするとともに、東大阪市花園ラグビー場の第2グラウンドの改修に関する協定を結んだ。
FC大阪側が改修した施設は、東大阪市に寄付するというスキームだった。

改修は21年には完了するはずだったが、コロナもあって計画が遅れた。しかしFC大阪は資金を調達できず今まで第2グラウンドは老朽化したまま使用していた。工事はまだ始まっていない状態だった。

そこで東大阪市は28年3月末を期限として再度協定を結びなおした。それまでに改修を完了しないと市側が判断した場合は、「ホームスタジアムとしての使用を認めない」とし、その判断時期を今年6月までとしていた。

FC大阪は市に改めて資料を提出。それによると新スタジアムの総工費は格安の15億2900万円。年内に設計を終え、来年11月から建設に着工するという。

これまでこういうケースでは、スタジアムの改修はクラブ側が行政に依頼をして、税金で改修をするのが一般的だったが「税リーグ」の批判もあったため、東大阪市の場合は、クラブに自前で改修をするよう求めたのだ。




プロスポーツ側が公立スタジアムを自腹で改修して、それを行政に寄付するスキームは楽天イーグルスの先例があるが、このやり方は、巨大IT企業が後ろ盾にあるイーグルスだからこそできたのだ。
FC大阪は大きな親会社はない。資金調達も工事の施工も全部自分たちでやることになる。
そもそもFC大阪の年商は6億円台であり、その2倍以上の規模の大工事を自前でやりながら、サッカークラブの経営を回すことになる。
そんなことが可能なのかどうか。
また、それが実現できたとしてもFC大阪がJFLに降格した場合は、スタジアムがオーバースペックになってしまう。

大阪府に3つのJリーグクラブがあるのがそもそも難しいと思うが、このスキームの生産はどのくらいあるのだろうと思う。

Jリーグがここまで進めてきたビジネスモデルは、明らかに修正すべき時に来ている。FC大阪の成否は、今後のJリーグの行方を左右するのではないか。









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