JICA＝国際協力機構が交流を後押ししようと、4つの自治体を「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSでは「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと、誤解に基づいた情報が広がっています。

火元はナイジェリア政府のウェブサイトのようで、「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」と書かれていたと言う。
ナイジェリアは、アフリカ西南部の大国で、人口は2.37億人もいる。政情は不安で、イスラム勢力などの争いが続いている。そういう国だからこそJICAは支援しているのだろうが、汚職など腐敗も多い国だ。政府系メディアが誤情報を発するのもガバナンス不全を思わせる。

これまでの日本であれば、こうしたおかしな情報に接すると、多くの人は「ちょっとまてよ」「おかしいじゃないか」と立ち止まったものだ。
人口が倍近くもある国から、いきなり無制限で労働力を受け入れるのは、ありえないことだし、JICAがそんなことを勝手に決めるはずもない。

しかし一部の日本人はこういう話を聞くと「移民を受け入れるのか」「ナイジェリア人がやってくるのは困る」と大騒ぎするのだ。
「日本人ファースト」みたいなおかしなスローガンで躍進した政党が躍進したばかりであり、オーバーツーリズムやクルド人騒動もあるから、過敏になっている人がいるのだ。




これまで政治にも世の中の動きにも疎かった人々。世界のことも日本の政治もよく知らない人が、ネットというお手軽メディアの使い方を覚えたことで、躁状態になって騒ぎ始めているのだ。政情不安の国の発信に、民度の低い日本人が過敏に反応しているのだ。「どっちが民度低いか競争」だ。

残念なご時勢になったと思う。馬鹿な人の非難の矛先がJICAに向かないか心配だ。
トランプはアメリカでJICAに相当するアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）を崩壊に追い込んでいるが、日本屈指の優秀な人材がいる組織であるJICAが「外国の手先」「グローバリズムの巣窟」みたいな感じで叩かれることを本当に危惧する。







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