なぜ「報道特権」があるのか？ : 野球の記録で話したい

「テレビや報道などにモラルなんて期待していない」と言うコメントが来たので、少し言っておきたい。

日本はここ80年間、民主主義国家だった。だから「言論の自由」「人権」などは空気のようなもので、その事を意識する人はほとんどいない。

しかし隣国中国は独裁体制で、人権の自由は実質的にない。政府の政策に批判的な記事を書いたり、だからSNSで政府を批判すれば、最悪の場合身柄を拘束され、刑事罰に処されたりする。

要するに民主主義、言論の自由、人権は、空気ではなく、絶えずそれを維持しようとする努力をしなければいけない。権力と言うものは、自分にとって都合の悪い言論は抑え込もうとする。
今のトランプ政権が、リベラルメディアの取材を妨害したり、圧力をかけているのを見れば、民主主義国家でも、この手の権力者が出れば、言論は簡単に危機に瀕するものだ、と言うことがわかる。

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民主主義国家では、こうした事態の安全装置として「フリープレスの原則」というものが組み込まれている。「出版、報道の自由」と訳される。「言論の自由」の一部を成すと考えられるが、フリープレスとは、新聞をはじめとするメディアが、権力の影響を受けることなく「報道し、出版する自由」のことだ。

日本では新聞社と放送局は「フリープレス」の担い手として、どんな権力者であれ、著名人であれ「取材をする権利」を有している。これを「報道特権」という。また、取材に際しては相手に取材ギャラなどの報酬を支払う必要もない。新聞、放送局は「国民の代行者」として取材をしているのだから、と言う理屈だ。

我々フリーランスや文春など雑誌メディアは「報道特権」を有していないから、いちいち取材申請しなければならないし、場合によっては取材費を取られる。

新聞やテレビにモラルなんて期待していない、というのはこうしたメディアがただの営利事業ではなく、国民の「言論の自由」代行者だと言う前提を知らない、無知蒙昧の徒の言葉だと言うことになる。

新聞、放送局は「記者クラブ」を作って、政治経済のトップに対しても「いつでも、だれでも」取材できる仕組みを作っている。
残念なことに、新聞や放送局は、その特権を国民のためではなく「自己の利益」のために使っているのではないか、と思えることが多い。

そのことに対して異議申し立てをしたり、批判する姿勢は大事だが、「最初から期待していない」というのは民主主義の前提を知らない、残念な見方だと言える。

この度の新首相は、総務相時代に安倍政権時代に権力を笠に着て、放送局に「停波」をちらつかせた前歴がある。民主主義について軽んじている政治家なのは間違いない。

「言論の自由」の担い手である報道機関に期待しないのなら、我々はいったい何を頼りに生きていくのか？もう少し世の中のことについて勉強してほしいと思う。