気に入らないものは全部「親中」「左派」「オールドメディア」 : 野球の記録で話したい

この3つの言葉を日常的に使っている人は、無自覚の「情報弱者」だといってよいのではないか？

今、最も「親中」なのは、日本の経済界だ。ついこの間死んだ丹羽宇一郎は、伊藤忠の経営を立て直した敏腕経営者だが、日中友好に尽力し、中華人民共和国駐箚特命全権大使になった。日中友好協会の会長になり、東京都の尖閣列島購入に猛反対している。
今の経団連会長の筒井義信も、中国とのビジネス交流の必要性を強調している。
日本にとって中国は、今やアメリカを抜いて最大の商売相手なのだから「反中」などありえないわけだ。中国がいかに人権を軽視し、言論を抑圧しようと、商売させてくれる限り大事にするのだ。

日本の政党で、中国に対してはっきりと非難の声明を出しているのは日本共産党だ。もとは中国、ソ連を宗主国のように思い、日本共産党幹部は「中南海」もうでをしたが、今は明確に決別している。

そういうことはネットでもすぐにわかるのだが、馬鹿な人たちはそういうことはしない。

左派とは、本来、改革派のことだ。フランス議会で「革命」「改革」を唱えた勢力が議会の左側の席を占め、右側に「保守」「伝統」を重視する勢力が占めたことによる。保守党の政権が続いていれば、左派は野党ということになる。
またリベラルという言葉も「左派」に近い。言論の自由や人権を重視する勢力ということになる。アメリカの民主党は「リベラル・パーティ」だ。
自民党は政権党という意味では「右派」だが、その政党名は「フリーダム・リベラル・パーティ」だ。
もともと保守系の自由党とリベラルの民主党が合併してできた。
自民党内にはさまざまな思想信条の持ち主がいた。安倍晋三は明らかに「保守」で、岸田文雄は、吉田茂の流れをくむリベラルだ。しかし石破茂は安全保障の専門家でどちらかと言えば「右」に近いが、今では左翼であるかのような言われ方をしている。

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さらに「オールドメディア」とは、主として新聞、テレビなどのことを指すが、今の日本で「取材権」を持ち「国民の知る権利」の代弁者になれるのはオールドメディアしかない。
「ニューメディア」が育っていないのは確かに問題だが、もしそれがあるとしても、彼らも「国民の知る権利」の代弁者で、言論の自由や人権を重視する存在でなければならないし「事実」に対して厳格でなければならないのは言うまでもない。

SNSで、匿名で真偽不明の情報を拡散するような連中は、そもそも「メディア」ではないし、国民の知る権利の代弁者でもない。
彼らは情報弱者を食い物にしてアフィリエイト収入をむさぼる連中であるか、フェイクニュースを垂れ流して、ポピュリスト勢力拡大を後押しする勢力でしかない。

「親中」「左派」「オールドメディア」をたびたび口にする人間が大増殖しているが、そういう人には、「正気を取り戻せ」というしかないと思う。